交通事故問題のサポートには定型的な部分もありますが、ご依頼者様の事故の内容や被害の規模などによりオーダーメイドな対応が求められる部分も多分にありますので、法律に関わることではありますが、画一的ではないフレキシブルなサポートをご提供するように心がけております。

そうですね、損害賠償の基準のマニュアル作成以外にも、交通事故委員会の委員長、日弁連交通事故相談センター大阪支部の高次脳機能障害相談担当、示談斡旋員を務めた経歴がありますし、さらに被害者側・加害者側双方のサポートの経験も豊富ですので、そうした経歴・実績により交通事故問題を多角的に見通せる視点が養われたものと思っております。

特に高次脳機能障害はあまり扱う弁護士が少ない分野で、そうしたレアな事例にもきちんと対応できるのは大きな特徴と言え、さらに示談斡旋員として被害者側だけでなく、加害者側の状況も熟知しているつもりですので、交通事故問題の全体像をよく把握しております。

高次脳機能障害相談担当も示談斡旋員も、これまでの弁護士としての活動や弁護士会での活動の両方を評価していただいて推薦してもらい就任しているのですが、そうして目に見える形で自分の活動を評価していただけていることを、とてもありがたく思っております。

そうした経歴・実績は普段のサポートにどのように役立っていますか？

現在、弁護士費用特約の存在が広まったこともあり、従来よりも弁護士が交通事故問題を取り扱う件数が増えています。
ただ、すべての弁護士が交通事故問題に精通しているかと言えばそうとは限りません。
当事務所は普段から交通事故問題を多く取り扱っておりますし、マニュアル作成や高次脳機能障害相談担当、示談斡旋員などの経歴から常に知識・経験が得られる環境にありますので、それを強みとして、またご依頼者様へのメリットとしてご提供できればと思っております。

先ほど弁護士費用特約について触れましたが、そのおかげで費用面を心配せずに弁護士に相談できる環境が整ったことから、早期にご連絡頂くケースが増えています。
事故発生直後からご相談いただくケースもあります。
それは弁護士へ相談する際のハードルが下がったということで、ご自身で対応するのではなく、「とりあえず弁護士に相談してみよう」という気運が高まっているのが近年の特徴です。